2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
七月二日の厚生労働委員会で加藤大臣は、ベビーシッターを届出制から許認可制にすることで里親のような犯罪歴照会ができるようにする法整備の必要性について検討する旨の答弁をされております。いわく、里親は児童福祉法第三十四条の二十で欠格事由が明確にされていることから犯歴照会が可能となる立て付けです。
七月二日の厚生労働委員会で加藤大臣は、ベビーシッターを届出制から許認可制にすることで里親のような犯罪歴照会ができるようにする法整備の必要性について検討する旨の答弁をされております。いわく、里親は児童福祉法第三十四条の二十で欠格事由が明確にされていることから犯歴照会が可能となる立て付けです。
本改正案の柱は、卸売市場の開設に係る許認可制を廃止して認定制に移行するとともに、中央卸売市場の開設者として民間企業が参入できるようにすることであります。 ところが、三年前、規制改革推進会議が受け付ける規制改革ホットラインに、匿名の個人から、中央卸売市場の開設主体に民間企業がなることを認めるべきとの要望が寄せられました。
本法案により、許認可制から民間参入が可能な認定制へ移行します。今後は、認定を受けない民営の卸売市場が開設可能となります。それがどういうものになるのか、先ほど申し上げた百十一の法適用外市場について、その開設主体、開設場所、取扱品目など、運営の実態が分かれば大いに参考になるはずです。農林水産省にそうした点に関する情報の提供をお願いしたところ、全く把握していないということでした。
本法律案は、最近における食品等の流通の多様化に対応するため、卸売市場に関し、許認可制に代えて認定制を設ける等の規制の見直しを行うとともに、食品等流通合理化事業に対する支援、食品等流通調査の実施等の措置を講じようとするものであります。
前回の答弁では、規制という考え方の許認可制の下に卸売市場を置いてきた、公正な取引の場として果たす役割に鑑み、それを振興するという考えの下で認定制にしたということだった。公正な取引の場として果たす役割に鑑み認定制にしたということのちょっと意味がよく分からないので、改めて許認可では駄目だったという理由は何なのかということを、ちょっと私に分かるように教えてください。
小売店舗などの実需者に販売をする農協系統の卸売センター、あるいは産地で買い取った農水産物をインターネットを通じて実需者に販売する通販業者、また産地等から仕入れた食品を自己店舗において実需者に販売をする卸売スーパーなどの卸売業を営む業態が存在をしまして、様々な事業展開が行われており、こうした傾向は今後も加速をしていくものと思われる中で、今回、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場について、従来の許認可制
○政府参考人（井上宏司君） 今回の法改正に当たりましては、許認可制を廃止するということで、従来は規制という仕組みの下で違反した場合に罰則を設けていたものが、今回は認定制ということで、ある要件を満たすものを奨励あるいは振興するという仕組みにすることに伴いまして、罰則につきましては類似の認定制における罰則の量刑との均衡も見まして見直しを行ったものでございます。
他方で、卸売市場につきましては、外食、加工品需要等が増えている食品の消費に関する状況の変化等の中で、これまで国が一律に規制を行ってきた取引、ルール等につきまして、卸売市場の実態に即して柔軟に設定できることが卸売市場の活性化にも役立つと思っておりますし、また、これまでは、規制という考え方で、許認可制の下に卸売市場を置いてきたわけでございますけれども、その公正な取引の場として果たす役割に鑑み、それを振興
○政府参考人（井上宏司君） 五月二十四日の衆議院農林水産委員会の大串委員からの御質問に対する私の答弁かと思いますけれども、これは、議員から許認可制と認定制というのはどこがどう違うのかという御質問をいただいた中で、許認可を受けなければ開設が認められないという許認可制の基本的な考え方を述べたものでございます。
許認可制と認定制の違いや、認定制へ見直す理由についてのお尋ねがございました。 現行の卸売市場法では、農林水産大臣や都道府県知事の許認可を受けなければ、卸売市場の開設が認められません。 他方、本法案では、卸売市場の開設は許認可を受けなくとも行い得ることとしつつ、生鮮品の公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定をし、その振興を図ることとしています。
許認可制等を維持した改正案とならなかった理由についてのお尋ねがございました。 現行の許認可制の下でも、民間の卸売センターやインターネット通販など、許認可を受けた卸売市場以外に多様な流通ルートが存在し、様々な事業展開が行われています。
許認可制等を維持した改正案とならなかった理由についてのお尋ねがございました。 現行の許認可制の下でも、民間の卸売センターやインターネット通販など、許認可を受けた卸売市場以外に多様な流通ルートが存在し、様々な事業展開が行われております。この傾向は今後も加速すると思われます。
本案は、最近における食品等の流通の多様化に対応するため、卸売市場に関し、許認可制にかえて認定制を設ける等の規制の見直しを行うとともに、食品等に関し、流通の合理化を計画的に図る事業に対する支援、取引の適正化のための調査等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月十日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
○齋藤国務大臣 大正時代には一九一八年に米騒動が発生をして、食糧供給が十分行われないという中で、問屋、卸売業者による売惜しみですとか買占めを通じて価格のつり上げというものが横行して大騒ぎになったわけですけれども、国民生活に混乱が生じていたということで、一九二三年、大正十二年に中央卸売市場法が制定をされまして、中央卸売市場の開設等、卸売業者のそういった行為を規制しなくちゃいけないということで、許認可制
ができない、あるいは、一般的に禁止をした上で、それを解除していくという仕組みになってございますので、現行の卸売市場の許認可制度のもとではもともとできないものを解除していくということで、公正な取引の場として求めるべき要件以上に、逐一、一旦国として禁止したものを解除していくということでございますので、事細かにさまざまな規制を設けているわけでございますけれども、それについては、今回見直しをするという趣旨で、許認可制
○井上政府参考人 許認可制と認定制で何が違うのかというお尋ねでございますけれども、現行の卸売市場法におきましては、卸売業者の売惜しみ、買占めによる価格のつり上げを防止する等の観点から、大正十二年に制定されました中央卸売市場法以来の仕組みを踏襲しておりまして、農林水産大臣や都道府県知事の許認可を受けなければ、卸売市場の開設、それ自体認められていないという制度になっております。
許認可制から認定制に移行することで、農林水産大臣の認可から東京都の認定になることについては、産地サイドからすると、信用面での不安が出てくるとの御懸念の声をお聞きしました。 後ほど、メリットについてもお聞きしますが、まず、この点につきまして、周りの方々の不安の声、実際にどのような影響が出る可能性があるのか、川田参考人に伺います。
今回の法改正では、卸売市場の開設を許認可制から認定制に見直していますけれども、生鮮食料品等の公正な取引の場としての要件を満たす卸売市場に限り、農林水産大臣等が認定するとともに、そういった卸売市場に対しては、施設整備への助成等による振興をする。
今回の法改正で、卸売市場について、許認可制から認定制に変更になります。 卸売市場の最も重要な役割は、食品の流通をつかさどり、需給調整や安定供給を行うことだと思います。今回、認定制に移行することで市場の位置づけが変わるわけですが、消費者に対し、食品の安定供給に対する責務はしっかり果たしていかなければなりません。 そこで、齋藤大臣に伺います。
許認可制と認定制との違いや、認定制のメリット、卸売市場の公共性の確保についてのお尋ねがありました。 現行の卸売市場法では、農林水産大臣や都道府県知事の許認可を受けなければ、卸売市場の開設が認められません。
本法案では、許認可制から認定制へ移行することにしていますが、当初、関係者の中には、誰にでも開設できるようになることにより、卸売市場の公共性が損なわれるのではないかとの懸念もありました。
卸売市場の整備計画や許認可制の見直しについてのお尋ねがありました。 卸売市場の整備計画につきましては、卸売市場の計画的な整備を進めてきた結果、全国に整備が行き渡ってきた状況を踏まえ、その仕組みは今回廃止をすることとしております。
こうした者に対しまして許認可制による事前規制を設ける場合には、必要性や妥当性などにつきまして慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
特に今、人材紹介会社や派遣会社は許認可制ですけれども、求人広告会社は野放しです。民間の求人広告会社を届出制といいますか許認可制にするということを、私は求人広告会社出身でありながら提言します。そうでないと、どうなるかというと、労働市場が荒れるんですよ。労働者が苦しむのは言うまでもありません。ただ、これは真面目に採用活動をしている企業が苦しむことなんです。人材獲得のルール、競争というのがゆがむんです。
そのためにも、是非求人広告事業を許認可制にしてコントロールしやすい形にして、情報を可能な限りガラス張りにして開示するということを浸透させていくと。さらに、うその求人を徹底的に取り締まるということも必要かなと思います。 済みません、答えになっていないと思いますけれども。
一方、介護分野でございますけれども、ＨＡＬなどの機器を導入する際に、機器を個別に承認するといった許認可制は設けておりません。事業所の判断により導入が可能となっております。このため、厚生労働省といたしましては、経済産業省とも連携した上で、開発の早い段階からモニター調査を実施することなどを通じまして、介護現場のニーズに合った実用性の高い機器の開発が促進されるよう努めているところでございます。
今回の改正によって、いわゆる派遣元の業界に業界再編が起こって、倒産する会社も出てくるんじゃないかという危惧から質問するんですが、特定労働者派遣の廃止に伴う許認可制への一本化により、派遣業界への規制強化が起こり、倒産し、派遣先企業が受け入れている技術者の派遣元が事業を継続できなくなることによる弊害が懸念されます。
それから、農地の権利移動についての許可は、農地として利用される場合については法人に権利移動がされる場合を除き原則届出とするということですが、農地法の三条の農地の権利移動の許認可制を届出制にすることは、農地を農地として利用するかどうかの調査、検証をしないということで転用規制の抜け道になる可能性があるのではないかと大変に心配です。この辺についてどうお考えでしょうか。
次は、料金に関してですけれども、既存の料金規制は、総括原価方式で、重要なインフラなので赤字が出ないように、一方で不当に値段をつり上げないような形で一般電気事業者には料金規制が課されているのですが、コストカット、例えば効率性が高まって安く電気を供給する際には、上げるときには許認可制ですが、下げる場合は届け出制で済むということです。
二〇〇〇年以降、大学設立に関して抑制傾向がなくなってきたということで、さらには、同一学種の学部に関して許認可制から届け出制になって、新設大学、新設学部が数多くできている印象があります。そして、少子高齢化という現実の前に、四割の私立大学が定員割れを起こす状況になっております。
養子縁組あっせん業者の届け出制から許認可制への移行など、子供の幸福を中心に考えた法整備検討の必要性を提言して、次の質問に移ります。 私は、国会議員になる前、ソーシャルワーカーとして医療福祉の現場におりました。三十代でＡＬＳを発症してしまった患者さんを支援したときのことです。
その次に、情報活動も許認可制で、テレビは東京でないと全国放送はできない。広島カープの放送も、広島球場でやっても東京のテレビ局が行かないとできないと。あるいは、その次に文化創造活動、これは特定の文化、例えば歌舞伎座というのは東京にしか造らさないとかいうようなことを延々とやってきて、東京へ集中させたわけです。
実は、一九九〇年代に私、大蔵省、今の財務省にいたときに金融の自由化をやりまして、そのとき証券会社を許認可制から届出制に変えたんですね。
一番の大きなところは、従来、許認可制だったのを、タクシーの事業参加、これを届出制にするというところが一番の大きなポイントだったと思いますけれども、これがある意味効果をもたらした部分、これは利用者あるいは生活者に対して、ある意味それなりの効果があったねと。 ただ一方で、様々な問題点ももたらしてきていると。